建設不動産業界
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こんにちは！Kすけ(@keeesuke8)です！
建設不動産業界の特徴
道路からビル建設までを手がける大手ゼネコンに代表される建設業と
宅地・リゾート・ビジネスビル開発などを手がける
デベロッパー（開発業者）で構成される業界です。
アベノミクス効果で膨らむ公共事業
道路、空港、ダムなどのインフラ開発からビル・不動産建設を担う建設業界。
その工事の計画・施行管理を行うのが、
ゼネラルコントラクター（総合建設業）＝ゼネコンです。
国内建設工事の不採算案件などで業績が
なかなか上向かなかったゼネコン各社ですが
2013年以降は公共事業の予算規模が拡大し収益性が改善しています。
15年3月期の決算では、ゼネコン大手4社共に増収。
連結営業利益がもっとも高い大成建設では、
20年ぶりに700億円を超えている高水準となりました。
16年3月期も各社、増収増益予測が立てられています。
震災からの復興需要や新幹線関連、
老朽化したインフラの整備や耐震補強のほか、
都内では大規模再開発と東京オリンピック関連事業が
動き出し好況は今後も続くと見込まれています。
ただし、この需要の増加による人手不足と
それに伴うコスト増加は不安材料にもなっています。
地価・賃料も上昇傾向
不動産業界では15年の新設住宅着工戸数は
90万9299戸で14年4月の消費税引き上げに伴う反動減だった
前年より1.9%増加し緩やかな回復傾向になっています。
また、16年1月1日の公示地価は全国平均で
前年比0.1%上昇して8年ぶりにプラスとなりました。
そんな中でオフィスや商業施設の賃料、
マンション販売を収益源にする不動産大手5社は業績が好調です。
15年3月期の決済では全社増収増益でオフィス需要が回復し、
空室率が改善されていることが1番の要因として挙げられます。
マンションの一室や空き家を旅行者に貸す「民泊」
（代表するサービスとしてはAir bnbがあります）は
一部の特区のみで許可されていますが、
増加する外国人観光客の受け入れのためにはホテルだけでは
数が足りていないし利便性も偏っているため今後広がりが見られる分野です。
民泊事業には大京が参入を予定しており
資産運用の形として不動産業界にも影響を与えそうです。
建設業界
■大手ゼネコン
✔︎鹿島建設
売上高1兆6936億円
営業利益126億円
✔︎清水建設
売上高1兆5678億円
営業利益500億円
✔︎大成建設
売上高1兆5732億円
営業利益704億円
✔︎大林組
売上高1兆7739億円
営業利益483億円
✔︎竹中工務店
売上高1兆2843億円
営業利益598億円
■不動産業界
✔︎三井不動産
売上高1兆5290億円
営業利益1860億円
✔︎三菱地所
売上高1兆1102億円
営業利益1563億円
✔︎住友不動産
売上高8068億円
営業利益1658億円
✔︎東急不動産
売上高7731億円
営業利益633億円
✔︎野村不動産ホールディングス
売上高5671億円
営業利益718億円
建設・不動産業界は大きなビルなどを建てる関係から
大きな仕事、影響力の高い仕事をしている！といった
感覚はあるかもしれませんが利益としては
銀行などのモノを扱っていない業界と比べると低いと感じるかもしれません。
さらに人手不足が否めないため労働時間が多くなりがちです。
ただ自分がやった仕事が目に見える形になるのは
ものすごく充実した気持ちになることは間違いないですので
大きな仕事がしたい、目の前で自分が関わったモノを
誇りにしたいといった方にはオススメです。
